人事デューデリジェンス（人事DD）とは何か｜M&Aで必須となる人材・組織リスクの評価手法

人事デューデリジェンス（人事DD）とは、M&Aにおける組織・人材・労務リスクを定量・定性の両面から評価し、取引価値やPMI成功確率を高めるための分析手法を指します。検索ワードの意図は「人事DDで何を調べ、何が判定でき、M&Aにどのように影響するのか」を理解したいという明確な情報ニーズにあります。本稿では、人事DDの定義、調査範囲、チェック項目、財務評価への反映方法を専門的に整理して解説します。

人事デューデリジェンス（人事DD）とは

人事DDとは、買収対象企業の「人材の質」「組織構造」「労務コンプライアンス」「人件費構造」「キーパーソン依存度」など、人に関わるすべてのリスクを評価するプロセスです。財務DD・法務DDが主に過去の事実確認を行うのに対し、人事DDは将来の組織運営やシナジー実現性に直結する定性領域を含みます。

なお、M&A全体のプロセスは M&Aの流れについて解説で詳しく解説しています。人事DDはおおむね基本合意後〜最終契約前に実施されます。

人事DDが必要となる理由

• PMI失敗の約70％が「人・組織」要因と言われている
• 人件費は多くの業種で総コストの30〜60％を占める
• キーパーソン流出は事業価値の毀損に直結する

人事DDの主な調査項目

人事DDの調査領域は大きく「人材面」「組織面」「労務面」「コスト面」の4区分に整理できます。

① 人材の質・スキルの確認

• 管理職のスキルマップ
• 営業人材のKPI（顧客数・売上単価・契約継続率）
• 専門職のスキルレベル（技術職・エンジニア等）

② 組織構造の健全性

属人的な意思決定やキーパーソン依存が強い場合、買収後の事業運営が不安定になるリスクがあります。事業承継を伴うM&Aでは、この依存度の評価が企業価値算定に大きな影響を与えます。

③ 労務リスクの評価

未払い残業代、36協定違反、長時間労働などが存在すると、買収後に金銭負担が発生する可能性があり、これは買収価額の調整項目（クロージングアジャストメント）となり得ます。

• 勤怠システムの有無
• 固定残業制度の設計不備
• 労働時間管理の実態と就業規則の乖離

④ 人件費構造の評価

人件費は企業価値に直接影響するため、以下の観点から分析します。

• 給与水準の市場比較
• 賞与・退職給付の負担
• 年齢構成と将来の人件費増加率

特に退職給付債務の扱いはDCF法に影響するため、企業価値評価と直結します。企業価値評価の代表的手法については 企業価値評価の基礎で詳しく解説しています。

人事DDで判明する典型的なリスク

1. キーパーソン流出リスク

特定の顧客を担当する営業や技術者が離職すると、営業利益（EBIT）が低下し、EV/EBITDA倍率による評価額が大幅に下がります。

2. 過重労働・未払い残業問題

未払い残業が確認される場合、遡及支払い額＝「平均残業時間×残業単価×遡及期間」で算定します。これは財務DDと連動し、買収価額修正の対象になります。

3. 組織崩壊リスク

非効率な組織構造や、属人性が高い企業ではPMIで統合が進まず、シナジー創出が遅れるリスクがあります。

人事DDで活用される主要データ

• 人員一覧（氏名・年齢・役職・勤続年数）
• 給与台帳
• 就業規則・賃金規程
• 勤怠データ
• 離職率データ
• 組織図

M&Aの企業価値評価と人事DDの関係

人事DDで明らかになったリスクは、主に以下の評価手法に影響します。

DCF法との関係

DCF法では将来キャッシュフローを予測するため、人件費増加率や離職による売上減少は直接NPV（正味現在価値）を減少させます。

EV/EBITDA倍率との関係

高い離職率やキーパーソン依存が強い企業は、安定性が低いため、同業平均倍率より低い倍率が適用される傾向があります。

時価純資産法との関係

労務債務（未払い残業・退職給付）などが純資産の減額要因となり、買収価額の調整が必要になります。

人事DDにおけるチェックリスト

人事DDの実務で用いられる項目を整理すると以下の通りです。

• 未払い残業の有無
• 固定残業制度の運用実態
• 給与体系の歪み（同一労働同一賃金違反）
• 離職率の異常値
• キーパーソンの引き留め策
• 組織構造の過度な属人化
• 役職定義の曖昧さ
• 退職給付債務の推移

人事DDの結果をM&A戦略にどう反映するか

• 買収価額の調整
• PMI計画の策定（人事制度統合のロードマップ）
• キーパーソンへのリテンションプラン設計
• 人件費増加リスクの織り込み

まとめ：人事DDは企業価値・PMI成功率を左右する核心プロセス

人事デューデリジェンス（人事DD）は、企業価値評価（DCF・EV/EBITDA）とPMIの成功確率を大きく左右する重要な調査です。特に中小企業領域ではキーパーソン依存が強いため、組織・労務・人材の実態把握は取引判断そのものに直結します。適切な人事DDを実施することで、買収価額の妥当性判断と統合後の成功確率を高めることができます。