企業価値の算定方法｜純資産価額法・類似会社比準法・DCF法を専門的に解説

企業価値の算定方法を調べる際、多くの経営者が重視するのは「どの手法で算定すべきか」「手法間の結果差はなぜ生じるのか」という点です。本記事では、M&A実務で用いられる代表的な3つの企業価値算定方法を体系的に整理し、それぞれの特徴・注意点・適用場面を専門的に解説します。

企業価値の算定方法は大きく3つに分類される

企業価値の算定方法は多数存在しますが、M&Aの価値評価において広く用いられるのは以下の3手法です。

なお、企業価値と株主価値の違いについては、企業価値とは何かに関して解説で詳しく解説しています。

また、企業価値評価の全体像を押さえたい場合には、バリュエーションとは何かに関して解説で詳しく解説しています。

1. 純資産価額法｜時価ベースで資産価値を把握する基本手法

純資産価額法は、貸借対照表に計上されている資産・負債を時価に修正し、純資産額として企業価値を算定する方法です。もっとも理解しやすい手法であり、中小企業のM&Aでは最も広く使われます。

純資産価額法の算定式

企業価値（株主価値）＝時価資産 − 時価負債

純資産価額法で重要な調整ポイント

• 簿外負債の有無（退職給付・未払残業代・保証債務等）
• 棚卸資産の時価評価（陳腐化在庫の評価減）
• 不動産・機械・車両の評価替え（固定資産税評価、鑑定評価等）
• 貸倒引当不足の補正

純資産価額法のメリット

• 時価ベースの資産価値が明確で交渉がしやすい
• 安定的に資産を保有する企業（不動産賃貸業など）で有効

純資産価額法のデメリット

• 事業価値（ブランド・ノウハウ・顧客基盤など無形価値）を評価できない
• 成長企業や利益率の高い企業では過小評価になりやすい

純資産価額法は「最低価値」を把握する意味でも有用であり、複数手法の比較で基準値として用いられます。

2. 類似会社比準法｜市場の評価倍率を活用する手法

類似会社比準法は、上場企業などの客観的な市場データを基に評価する方法で、マーケットアプローチに分類されます。

算定の基本ステップ

• 同業他社の財務データを収集
• EV/EBITDA、PER、PBRなどの倍率を算出
• 対象会社の財務数値に倍率を掛け合わせて算定

代表的な評価倍率

類似会社比準法のメリット

• 市場に基づいた客観性の高い評価が可能
• 評価の透明性が高く説明しやすい

類似会社比準法のデメリット

• 適切な類似企業の選定が難しい
• 市場環境や一時的な株価変動に左右される

3. DCF法｜将来キャッシュフローを現在価値に割り引く理論的手法

DCF（Discounted Cash Flow）法は、将来創出されるフリーキャッシュフローを適切な割引率で現在価値にし、企業価値を評価する方法です。最も理論的で精度の高い評価手法とされています。

DCF法の基本式

企業価値（EV）＝ Σ（FCF ÷ (1＋WACC)^t）＋ ターミナルバリュー

• FCF：フリーキャッシュフロー
• WACC：加重平均資本コスト
• ターミナルバリュー：永続成長率法 or エグジットマルチプル法

DCF法のメリット

• 企業の本質的価値を理論的に評価できる
• 成長率・投資額・資本コストなどを柔軟に反映可能

DCF法のデメリット

• 仮定（成長率・割引率）のわずかな変更で結果が大きく変動
• 予測値の精度に依存する

日本公認会計士協会の公開資料でも、DCF法は「理論的である一方、前提条件の妥当性確認が不可欠」と明確に言及されています。

3手法の比較｜どの算定方法を選ぶべきか

まとめ｜企業価値は複数手法の比較で精度を高めることが重要

企業価値の算定方法は「純資産価額法」「類似会社比準法」「DCF法」が中心であり、それぞれ得意分野が異なります。正確な企業価値を把握するには、単一の方法に依存するのではなく、複数手法を併用し、前提条件を丁寧に検証しながら評価レンジを導くことが不可欠です。