企業価値とは何かを専門家視点で体系的に解説

企業価値とは何かを正確に理解するには、投資家・買い手が評価の基準とする価値概念、複数のバリュエーション手法、調整計算、価格との違いを把握する必要があります。本稿では、検索意図に対応して、企業価値の定義・構成要素・評価方法・調整ポイントをリファレンス型で整理します。

目次

企業価値とは:基本定義と構造

企業価値とは「企業が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に換算した経済的価値」のことで、買い手や投資家が支払う価値の基準となります。会計上の純資産とは異なり、事業の収益力や将来性を含めて評価される点が特徴です。

企業価値(EV)と株主価値の違い

区分 定義 計算イメージ
企業価値(EV) 企業全体の価値 株主価値+有利子負債−現預金
株主価値(Equity Value) 株主に帰属する価値 EV−有利子負債+現預金
  • EV:企業の事業価値
  • Equity Value:株式価値(株価 × 株数)
  • M&AではEVベースで交渉するケースが多い

企業価値の主要評価手法

企業価値評価では複数のアプローチを組み合わせて妥当性を検証します。主要な3区分は以下の通りです。

1. インカムアプローチ(DCF法)

DCF(Discounted Cash Flow)法は、将来キャッシュフローをWACCで割り引き、現在価値として企業価値を算定する標準的手法です。

企業価値 = Σ(FCF ÷ (1+WACC)^n)+ 継続価値

  • FCF:営業利益を基礎に算出
  • WACC:資本コスト(負債と株主資本の加重平均)
  • 継続価値(TV)はGordon Growth Modelを用いる

【計算例】DCF法の簡易モデル

項目 数値
FCF(1年目) 1億円
WACC 6%
永久成長率 g 1%

継続価値は次式で算出できます。
TV = FCF × (1+g) ÷ (WACC − g)
→ TV ≒ 1億 × 1.01 ÷ (0.06 − 0.01) = 約20.2億円

2. マーケットアプローチ(比較倍率法)

EV/EBITDA倍率やPERなど、類似企業の市場倍率を基準に企業価値を算定する方法です。

企業価値 = EBITDA × EV/EBITDA倍率

一般的に、安定収益型企業では6〜10倍、成長企業では10倍超の倍率が見られます。

【計算例】EV/EBITDA法

項目 数値
EBITDA 1.5億円
倍率 8倍

企業価値=1.5億円×8=12億円

3. ネットアセットアプローチ(時価純資産法)

貸借対照表を時価に修正し、純資産ベースで企業価値を算定する方法で、赤字企業や資産型企業に適用されます。

企業価値 = 時価資産 - 時価負債

  • 遊休不動産の評価替え
  • 簿外負債の確認
  • 棚卸資産の評価損リスク

企業価値と企業価格(買収価格)の違い

企業価値は「理論上の価値」であり、実際のM&A価格(買収価格)とは異なります。価格は交渉・希少性・競争状況などにより上下します。

企業価値と買収価格の主な乖離要因

  • 買い手のシナジー期待値
  • 競争入札によるプレミアム
  • 売り手の譲歩幅
  • 財務リスクやDD結果の反映

企業価値評価の実務における調整ポイント

1. 正常収益力の調整(オーナー関連費用の補正)

中小企業ではオーナーの私的費用や非経常項目の調整が必須です。以下は典型的な補正項目です。

  • 役員報酬の適正化
  • オーナー関連費用の排除
  • 一時的損益の除外
  • 減価償却の調整(会計方針差異)

2. 運転資本の調整

売掛金・棚卸資産・買掛金を評価し、必要運転資本を見積もります。過少計上があるとキャッシュフローが過大評価されます。

3. キャッシュフローの持続性検証

一時的な利益や補助金依存がある場合、DCF評価で過大となるリスクがあります。

企業価値評価で使われる主な数値指標

指標 意味 利用シーン
EBITDA キャッシュ創出力を表す利益 倍率法・DCFの基礎指標
営業CF 事業活動によるキャッシュ DCFのFCF算定
ROIC 投下資本利益率 資本効率の検証
WACC 資本コスト DCF割引率

企業価値算定で注意すべき4つのリスク

  • 単一の評価手法に依存する誤り
  • 調整後EBITDAの過大評価
  • 成長率設定の不確実性
  • 簿外負債の見落とし

企業価値評価を実施するメリット

売り手のメリット

  • 適正な売却価格の判断材料が得られる
  • 企業の強みが数値で整理できる
  • 交渉で不利にならない基準を持てる

買い手のメリット

  • 投資回収期間の予測が可能
  • リスクの可視化による意思決定精度向上
  • 統合後のシナジーを評価できる

企業価値を高めるための施策

  • 収益性向上(粗利率改善、固定費削減)
  • 安定的なキャッシュフロー構築
  • 契約・許認可・知財の整理
  • 月次決算と管理会計の導入

よくある質問

企業価値(EV)は企業全体の価値で、株主価値に有利子負債を加え現預金を差し引いた値です。株主価値は株主に帰属する価値(EV−有利子負債+現預金)で、M&A交渉ではEVベースがよく用いられます。

代表的な手法は①DCF(インカムアプローチ)、②市場倍率(EV/EBITDA等のマーケットアプローチ)、③時価純資産法(ネットアセットアプローチ)で、通常は複数手法を比較して妥当性を検証します。

オーナー関連費用や一時項目の正常化、運転資本の実態反映、キャッシュフローの持続性検証、簿外負債の確認が必須です。これらを調整せずに評価すると価値が過大または過小になります。

まとめ:企業価値とは何かを正しく理解する重要性

企業価値とは、企業の収益力・資産・将来性を総合的に評価した経済価値であり、M&Aの意思決定における基礎指標です。DCF・倍率法・純資産法を複数比較し、客観的で再現性ある算定を行うことが重要です。適切な評価は売り手・買い手双方にとって、価格交渉とリスク管理の質を大きく高めます。

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